由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
９月の議会では、法体園地再整備計画策定業者が決まったと当局から報告があり、アウトドアレジャー運営検討委員会の報告書を参考に計画の策定に入ると聞いております。
９月の議会では、法体園地再整備計画策定業者が決まったと当局から報告があり、アウトドアレジャー運営検討委員会の報告書を参考に計画の策定に入ると聞いております。
そのためには、まず、法体園地や花立牧場公園などの地域資源を魅力あるものにすること、公共交通や観光施設などの受入態勢を整備すること、そしてＳＮＳなどを活用したＰＲや情報発信を強化することなどが大切なポイントであり、さらに観光協会などの関係機関や地元関係者などと連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。
７款商工費では、由利本荘市プレミアム商品券発行事業において、１万セットの追加発行を行うための費用の増額、飲食店・飲食業関連事業者緊急支援金の実績による減額、自動車運転代行業緊急支援金の追加、ＬＥＤ照明を導入する市内中小企業者等の導入経費の一部を支援するＬＥＤ照明導入促進事業費の追加、宿泊施設利用促進事業費助成金の追加、法体園地再整備基本計画策定業務委託料の追加であります。
その中で、鳥海ダムを観光地として活用していくためには、法体園地を鳥海山観光の核として位置づけるとともに、鳥海ダムと法体の滝周辺を含む一体的な整備が不可欠であるとの御意見をいただいております。 昨年の高橋議員の答弁を踏まえ、今年度は鳥海ダム建設に伴う法体園地の再整備基本計画を策定することとしており、今定例会の一般質問最終日に関連予算を提案させていただく予定としております。
こちらの委託料につきましては、樹園地の主要農道の除雪をすることになっております。関上ですとか西山、そういった農道の部分に対しまして、13路線委託を実施しておるところです。 以上です。 ○議長（中山一男君） 栗山議員。 ○９番（栗山尚記君） 次に、違う点なんですが127ページ、コードナンバー0245花輪大堰改修事業。
また、かづの北限の桃をはじめとした果樹については、樹園地のマッチングと第三者への承継に係る費用の支援により、生産面積の維持・拡大を図り、果樹産地としての基盤を強化してまいります。 淡雪こまちについては、「みどりの食料システム戦略」を見据え、有機農業の足掛かりとして、引き続き特別栽培米による作付を支援してまいります。
令和10年度に完成が予定されている鳥海ダムにつきましては、現在、子吉川を迂回させる転流工工事が順調に進められているところでありますが、ダム建設に伴い、付け替えられる市道百宅線については、法体園地や猿倉温泉など鳥海山周辺の観光拠点との周遊性を高めるルートとして、令和９年度の完成を目指して整備が進められているところであります。
その整備計画では、法体園地再整備、観光産業担い手育成、２次交通網再構築、鳥海ダム等観光ブランド創出の４つのプロジェクトを柱として、地域産業の活性化や雇用の創出を通して、本市の観光産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
リンゴについては、4月中旬の霜による被害が大きかった園地では中心花の8割ほどが凍結したことや、王林や秋田紅あかりなどの品種で変形やさびの障害が例年より多くみられたことにより、秀品率の低下が懸念されておりましたが、凍結被害を免れた中心花以外の花に結実させる技術によって例年以上の着果数を確保できております。
今後、実施を計画している事業といたしましては、地域の治水やダムへの理解を深めるための工事見学会や見学ツアーの開催、ジオパークを生かした環境学習、野外イベントの活動拠点や歴史・文化の伝承拠点などの利用のほか、キャンプやカヌーなど法体園地やダムそのものを活用したアクティビティーの創出などがあり、今後こうした事業計画につきまして、ハード・ソフトを併せてダム工事の進捗と連動した財源を含む年次計画を早急に策定
被害状況については、品種や園地によって異なりますが、被害を免れた花芽の確実な結実に向けた人工授粉の徹底や過剰な摘果を行わないように、関係機関と協力しながら周知を図ってまいります。
これに対し、本事業は高齢化等による樹園地の廃園予定地を引き継ごうとする新規就農者、増反希望者である第三者に経営承継が図られるよう樹園地の借入れ費用や買取り費用、もしくは初期投資費用として、承継する樹園地の面積に応じて補助金を交付するもので、本事業によりまだ収穫可能な樹園地の受皿となる第三者承継を進めてまいりたいとの答弁がなされております。
自然公園関係では、県工事として玉川温泉園地の歩道法面、それから階段の改修、靄森自転車道や東北自然歩道の女夫橋の改修工事のほか、駒ヶ岳八合目のトイレや阿弥陀池避難小屋の改修設計が始まる予定であります。 令和３年８月に台湾の北投温泉と玉川温泉は、「北投石が結ぶ友好提携締結」から10周年を迎えることになります。
また、果樹等の園地の被害は雪解けを待たないと確認できないことから、被害農家の速やかな確認と支援策が必要と思いますが、市の考えについて伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
また、かづの北限の桃をはじめとした果樹については、新たに樹園地のマッチングと第三者への承継に係る費用を支援し、生産面積の維持・拡大を図ることで、果樹産地としての基盤を強化してまいります。 淡雪こまちについては、ブランド価値をさらに高められるよう、引き続き特別栽培米による作付を支援してまいります。
北限の桃の生産量増大のための取組についてでありますが、桃農家の確保につきましては、国の事業を活用した新植、改植に対する助成と、市のかさ上げ支援を行っているほか、農地中間管理機構を介した樹園地のあっせんによる園地継承を進め、生産者の確保と生産面積の拡大を図っております。
法体園地につきましては、観光ビジョンにおいて地域の顔と位置づけており、滝とダムの双方を観光で巡ることができる環境整備に向け、関係機関と協議してまいります。 国が掲げるインフラツーリズムについても、ダムをはじめとするインフラ施設を観光資源に活用するなど、その目的が本市の施策とも一致することから、今後も鳥海ダム工事事務所などと連携を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
果樹農家の樹園地の継承への支援についてでありますが、近年、生産農家の高齢化などによりリンゴの栽培面積は減少傾向にある中で、廃園予定の樹園地を担い手にスムーズに継承するため、県の農地中間管理機構モデル地区の指定を受け、現地相談員が樹園地のマッチングを行っており、これにより平成29年度からの3年間で廃園予定であった5件、約5ヘクタールの樹園地が担い手に引き継がれております。
今後、鳥海ダムが、環鳥海山観光の新たな拠点として加わることにより、法体の滝を含めた法体園地が、これまで以上に重要な観光拠点になるものと考えております。
また、農地面積は農林業センサスの経営耕地面積の推移によりますが、田んぼ、畑、樹園地の合計では、平成17年が5,234ヘクタールであったものが平成27年には4,287ヘクタールとなり、947ヘクタール、18.1％ほど減少しております。